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Twitterで@soixantedeuxjpさんから頂いた質問(?)に答えてみる。

質問というか、「プロフィールに正会員と書いておきながら、殆どの呟きが無関係で申し訳ないと思う。」と呟いたらネタを振られたわけですがw

書いてみたら損保2の論文のネタにもなるかもしれないと思ったので、分類は【損保2】にしてみたり^^;

質問はこちら。


期末間近の震災に対して期末後に想定される支払い急増への財務的手当てについて損保の考え方を教えてください。


まず私は財務部門ではないので、知識のみで思いつくことを書きます。間違ってるかもしれませんので、ご容赦ください。

1.資産面
資産面というか保険金の支払いに備えた資金調達というか。要は流動性の確保ですね。
損保は自然災害などによる支払いの急増に備える目的や、そもそも保険商品の保険期間が短いこともあり、資産の運用方法が生保に比べて短期運用の割合が大きいです。
※各社によってバラツキはありますが、運用資産の残存期間はディスクローズされていますので確認可能です。(保険業法施行規則第59条の2 第1項第3号ハ 別表)

また、各社ストレステスト等を用いて一定のストレスシナリオ化における流動性の確保の状況を把握していると思われますので、この点についても問題はないと考えます。
※監督指針Ⅱ-2-6-2-2(ただし、経済状況についてのストレステストがメインと思われる)

なお新検査マニュアルではしきりに「ストレス・テスト」という単語が出てきており、当局としても重要視していることが伺えます。

2.会計面
年度をまたぐことになるため、今回の地震は決算に大きく影響します。
保険金支払いによる損失が発生するのは当然ですが、特に留意すべきは責任準備金と支払備金でしょう。

家計地震保険については基本的に地震保険として、政府再保険とノーロス・ノープロフィットが基本になりますので、あまり気にしないことにします。
地震保険についてはあまり詳しくないのですが、基本的には支払いがなければ保険料が危険準備金としてプールされ、支払が発生すると取り崩すイメージです。ですので、収入と支出が等しくなりノーロス・ノープロフィットが保たれることになります。

ただし、単年度に積み立てられている危険準備金の額を越える支払いが発生した場合の取扱いがどうなるのかは私もよく理解していません。当該年度では残高までを取崩し、取り崩せなかった分は次年度以降に繰り越すとすれば、長期的にはノーロス・ノープロフィットになるかもしれませんが、単年度では損失が発生することになります。(本当にそうなのかは分かりません)

また、家計地震以外にも企業向けの保険や自動車の特約などで地震も担保している保険があります。これらについては政府再保険制度がありませんので、基本的には再保険で出再した部分を除き保有することになります。
それでも損害額が巨額となる場合に備えて、損害保険会社は異常危険準備金を積み立てています。

しかし、注意すべきは異常危険準備金はリトンベースで取崩しが行われるということです。今回のように年度末の直前で発生したような場合には、その保険金のほとんどが年内に支払われることがなく、支払備金として積み立てられ、翌年度以降に支払われることになります。

支払備金として積み立てた金額は支払備金繰入額として当期の損失として認識されます。しかし、実際に支払が行われたわけではないので、異常危険準備金は取り崩されることがありません。
このため、当期の損益が急激に落ち込むことは避けられないと思われます。

一方で次年度については異常危険準備金の取り崩しが行われることで、損益は一定改善されると考えられます。ただし、火災保険の異常危険準備金については「平成10年大蔵省告示第232号第2条第3項」において、次のように規定されています。

異常危険準備金の額が再現期間70年に対応する災害が発生した場合の推定支払保険金の額に満たない場合は、当該額に達するよう合理的な異常危険準備金の積立計画を策定し、当該計画に則して定められた額を異常危険準備金への繰入れ額としなければならない。

今回の地震により異常危険準備金の大幅な取崩しが行われます。しかし、取り崩した部分については、合理的積立計画のもとで、告示に定められる最低基準以上の額を毎年繰り入れる必要があります。当然この繰入額は翌期以降の損失として計上されますので、複数年にわたって損益に影響することになります。

責任準備金の話ばかりになりましたが、当然ながら支払備金についても相当見積もりに誤差が出ると考えられますので、その影響も大きいでしょう。特にIBNRについては統計的手法の採用の如何に関わらず相当程度歪みが生じると考えられますので、どの程度地震の影響を見るかも重要かもしれません。

この他にも既に新聞で報道されているように、再保険料率の上昇が次年度の以降の収支に与える影響も考えられます。(どの程度の規模感か分かりませんが・・・)

 

と、思いつくのはこんなところでしょうか・・・。
完全に実務を知らない人が書いてますので、間違いがあれば詳しい方ご教示くださいませ。

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